会社の売上・経費を計算して、利益または損失を算出するために、一定の期間を設ける必要があります。
この期間の区切りを「決算期」といい、決算期から次の決算期までを会社法では「事業年度」と呼びます。
事業年度は１年以内であればよいので、１年に２回決算を行ってもよいのですが、中小企業に限らずほとんどの企業は１年に１回としています。
決算期をいつにするかについては、特に決まりはありません。そのため、まずは「会社の１番忙しい時期は避ける」というのが１つのおすすめです。
なぜなら、決算期から２ヶ月以内に税務申告があるので、繁忙期に決算を迎えてしまうと、書類の整理や棚卸などの決算準備と重なってしまって大変になるからです。
特に、初年度は慣れていないくてわからないことも多いでしょうから、ゆっくりと決算できる閑散期にすることをおすすめします。
資本金が1,000万円以上の会社は、設立第１期から消費税を納める必要があります。
しかし、1,000万円未満の会社であれば、設立第１期は消費税を納める必要がありません。
では、そのような会社は、設立第１期を何カ月にすれば有利になるのでしょうか。
消費税がかからないのであれば、できるだけその事業年度を長く取ったほうがよいと思いがちですが、一概にそうとも言えません。
第２期の消費税を納めるか否かは、設立当初６カ月間の売上と給与のいずれかが1,000万円以下であるどうかによります。
つまり、いずれかが1,000万円以下であれば、第２期も消費税はかかりません。
ただし、いずれも1,000万円を超えたとしても第１期が７カ月以下であれば、第２期は消費税がかかりません。
したがって、1,000万円以下と予想されれば、第１期はできるだけ長くとったほうが有利になりますし、1,000万円を超えると予想されるのであれば、第１期を７カ月以下としたほうが有利になります。
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