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高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

（※1）具体的には次の機関が該当します。

公共職業安定所（ハローワーク）
地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者
厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

（※2）無期雇用であるか、または契約更新回数に制限がなく希望すれば全員契約更新が可能である場合等無期雇用と同様と判断される有期雇用の場合に限ります。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、ご注意ください。

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

注（　）内は中小企業事業主に対する支給額および助成対象期間です。

※3　「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4　「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合→１/４(中小企業１/３)

・対象労働者が重度障害者等の場合→１/３(中小企業１/２)