職業紹介事業事業立ち上げ手順
職業紹介とは
職業安定法第４条第１項において、「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」とされています。
イメージで言えばハローワークです。
実はこの事業はものすごく労働者派遣事業と相性がいいのか、労働者派遣事業の許可を取る事業主様は必ずといっていいほど、職業紹介の許可も考えておられます。
ちなみに、長崎で職業紹介をしている会社で私が請求した会社の登記簿謄本では両方の事業が目的に入っている率は１００％です(許可をとっているかは別)。
職業紹介の種類
- 有料職業紹介事業
- 有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法第３２条の１１の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業(具体的には港湾運送業に就く職業がこれに当たります。)以外の職業について、法第３０条第１項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。
- 無料職業紹介事業
- 無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。
無料職業紹介事業は、
- 一般の方が行う場合には法第３３条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、
- 学校教育法第１条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法第３３条の２の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
- 商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものが行う場合には法第３３条の３の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
- 地方公共団体が行う場合には法第３３条の４の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
無料職業紹介事業をおこなうことができます。
有料職業紹介事業の許可申請の書類一覧
- 職業紹介事業許可有効期間更新申請書
- 職業紹介事業計画書
- 届出制手数料届出書
- 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
- 添付書類
- 定款(事業目的の中に「職業紹介事業」の項目を追加する。)
→ 定款の条項が変更されているが、定款を書き換えていない場合は、当該変更に係る株主総会の議事録を添付
- 法人登記簿(履歴事項全部証明書)
- 住民票(役員及び派遣元責任者：本籍の記載があるもの)
- 履歴書(取締役と派遣元責任者：雇用管理経験、取締役就任(常勤・非常勤)、賞罰の有無の記載)
- 貸借対照表(基準産：500万円、現預金：150万円)
- 損益計算書
- 株主変動計算書
- 納税申告書
- 納税証明書
- 事業所施設に関する書類
賃貸の場合…賃貸借契約書(建物の登記)
転貸の場合…賃貸借契約書、所有者・転貸者の契約書、所有者の承諾書
自己所有の場合…建物の登記簿謄本
- 事務所の平面図(事業に使用し得る面積が２０㎡以上)
- 業務の運営に関する規定
- 個人情報適正管理規程
- 職業紹介責任者講習の受講終了証明書(許可申請日前５年以内に受講したもの)
- 手数料(収入印紙：５万円+１万８千円×(派遣事務所数－１))
- 登録免許税(９万円を納付した領収証書(原本))
関係連絡先
届出様式は長崎労働局のHPよりダウンロードすることができます。
労働局職業安定部 需給調整事業室
長崎市万才町７番１号 住友生命長崎ビル６F
TEL：095-801-0045
かわはらメモ
事務所への立ち入り調査について、事務所にカギが付いているか、カギつきキャビネットがあるかなどを見られますので準備をしとかなければなりません。
職業紹介の傾向として、派遣事業と比べて同じ顧客企業から継続的な成約を確保しにくく、売り上げが一定でないことが多いですが、求職者を雇用して賃金・社会保険料等を負担する必要がある派遣業に比べて、売り上げに占める利益の比率は高いといえます。
また、2012年10月の「改正労働者派遣法」により、今後、職業紹介の需要は増加すると思われます。
