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会社設立のための前提知識

資本金の額

資本金の額の決め方の以下のポイントがあります。

１　税金、許認可からみる資本金

と言っても、節税よりも大きな資本金額が重要な場合は考える必要ありません。

具体的にどれくらいの額が良いのか、としては１０００万円未満にすると良いでしょう。

たとえば、資本金によって、消費税の課税時期が変わってきます。その額は、１０００万円未満(１０００万円不可)で、会社設立すると、設立後２年間は消費税を納めなくてよいことになっています。

さらに、法人住民税の均等割という税金があり、この税金は資本金、従業員の数によって変わってきます。
ex　従業員が５０で、資本金が１０００万円以下であれば、７万円です。

そのほかに、許認可の種類によっては、資本金いくら以上の会社でないと許可できないと
決まっているものがあります。許認可が必要な方はこの点にも十分注意して資本金を決めて下さい。

たとえば、建設業許可の申請には５００万円以上、利用運送事業登録は純資産の額が３００万円以上あることなどがあります。

２　信用からみる資本金

資本金は、事業を運営していくのに、大きな元手となります。

会社の設立時に資本金を一度銀行に預けますが、預けた後は、それを自由に開業資金や運転資金に回すことができます。資本金は、会社の規模や信用を見る大事な指標です。

会社を設立して登記をすると資本金は「登記事項証明書」に記載され、誰でも見ることが可能となります。

もちろん、資本金だけで信用をしてもらえることはありませんが、大事な指標ということに間違いありません。

ただ、事業を行ううえで、取引先やそのほかの関係者が資本金をあまり問題にしないような場合は、少ない金額で設立することも考えられます。

このあたりは、ライバル企業や同業他社の資本金を参考にしたりしながら、運転資金を考慮したうえで、多めに用意したほうが良いのなら運転資金の６ヶ月分、少なくい資本金で大丈夫そうなら３ヶ月分といったぐらいが妥当だと考えます。

資金繰りを考えるときは、支出と入金を予測するわけですが、資金ショートしてはいけませんので、厳しく見積もると良いでしょう。

以上から、法律上は１円でも１億円でも構わないのですが、極端に少ないとビジネスをしていく上で、周囲の信頼を得られないので、「資本金１円」はあまりおすすめできません。また、税金面からみても、極端に多い資本金もおすすめできません。

個人的な印象ですが、具体的な金額をあえて申し上げるとすれば、許認可が必要ない事業で、一番多い資本金の額は、３００万円ではないか思います。