1 起業するにはどうすればよいか(個人の場合、法人の場合)
2 個人事業主と法人形態(株式会社or合同会社等)どちらの方が有利か
3 事業に必要な許認可は取得可能かどうか
ほとんどの方が上記のようなことをお話になります。
そして、起業、株式会社設立、合同会社設立時には多くの不安があることも知っています
かわはら行政書士事務所は、長崎県内のみで30件超の法人設立実績のある行政書士事務所であり、長崎・佐賀の地域密着型で会社設立(起業)・法人設立、建設業サポートの専門家として、特化してサービスを提供することにより業務を単純化することで、結果的に知識、ノウハウを多く獲得することができ、無駄を排除し手続きを効率的にすることで安くサービスを提供できるよう致しております。
長崎での株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人設立の専門家として培ってきた経験を基に、起業、創業融資、建設業許可、産業廃棄物許可、デイサービスの許可、福祉タクシーの許可、農地法の許可等、法人であれば、どんな法人でも設立することが可能です。
また、建設業サポートにも力を入れており、個人様から法人様まで多くの許可を長崎県内で取得して参りました。一概に長崎県での建設業許可と申しましても建設業許可申請書の受付先は各振興局であり対応も様々です。個人では不可だった場合でも、私がじっくりお話を伺い、丁寧に書類を作成して建設業許可を頂けた場合もございますので、是非一度御相談下さい。許認可も条件さえ満たしていれば、どのような許可にも対応致します。
株式会社設立、合同会社設立、NPO法人設立などの条件や建設業許可等の許認可に関する条件は、出来るだけ自分で判断せずに、まず専門家にご相談下さい。
株式会社の設立、合同会社の設立であれば、お客様にして頂くことは、印鑑証明書の取得のみ、NPO法人の設立であれば、住民票の取得のみです。会社設立、法人設立の専門の行政書士事務所ですので簡単に設立できます
初回電話相談、初回面談、お見積りまでは無料です。
出来るだけ無理な質問にも答えて参りたいと思っておりますし、ある程度自由がきく信頼できる関係づくりが一番だと思っております。
家族だからこそできない相談、同業者だからこそできない相談、なんでもお話し下さい。専門家に相談することが1番の解決策です
無料相談電話番号、初回無料面談の予約はこちらのお問い合わせフォームあるいはお電話下さい。
長崎・佐賀地域密着の行政書士事務所として、長崎、佐賀地域No1のお客様が相談しやすく、専門家として会社設立(起業)・法人設立においては、No1の精度を目指し、必ずお役に立てるよう努力致します
0円設立や激安設立でよく見られる最終的に割高になる可能性がある(税理士顧問契約など)制約は一切ございません。弊所の会社設立には条件は一切ございません。
地域密着型の行政書士 会社設立をしたら終わりではなく会社設立後もずっと相談できる行政書士事務所です。地元の行政書士ならではのお得な情報があり、すぐに相談できます。
会社設立専門行政書士 許認可、創業融資、助成金、補助金、会社設立後の届け出、法人口座開設等、会社設立に関することは何でもご相談下さい。 専門家ならではのスピードや情報がございます。
わざわざ弊所まで来る必要はございません。私が御社あるいは、ご都合が悪いときはご指定の場所までお伺い致しますのでお時間や手間は取られません。
電子定款認証 かわはら行政書士事務所は、印紙代が4万円お安くできる電子定款を採用しております。ですので、ご自分で設立するより安く株式会社、合同会社(定款認証不必要)の設立をできる場合があります。